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オバマ大統領の広島訪問を喜び、時を見極める [平和をつくる者]

『オバマ大統領の広島訪問を喜び、時を見極める』
 
オバマ氏、広島訪問へ_2016-0510_朝日新聞.jpg
 
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オバマ氏、27日に広島訪問 現職の米大統領で初
http://www.asahi.com/articles/ASJ4K2T9XJ4KUHBI00H.html
 
オバマ米大統領は10日、5月下旬の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)
出席のため訪日した際、広島を訪問する方針を決めた。日米両国政府が発表した。
71年前の原爆投下以降、現職の米大統領が広島…
  
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『オバマ大統領の広島訪問を喜び、時を見極める』
 
5月27日に予定されている、オバマ大統領の広島訪問は、私たち日本国民にとって、また、被爆者の方々にとってはなおさらのこと、待ち望んだ「時」であり、喜ばしいニュースだと思います。
またこのことを契機として、「戦後の歴史認識」と「戦後の歴史観」の再考、再構築につながっていくことになるでしょう。
 
戦前と戦中の旧日本統治下の地域や国々での日本の貢献や功績と軍政下の施策の功罪、そして、中国(当時の支那)および東南アジアの地域(欧米の植民地)での戦禍と日本軍による「蛮行」と言われている事柄の事実確認とともに、必要な場合(すでになされた国際関係の条約や契約に該当しない事項が発見された場合など)は新たな謝罪と補償が必要でしょう。
(〈従軍?〉慰安婦問題の<軍による「強制」>の問題は客観的事実に基付いていないことが先ごろ判明しましたが・・・。)
 
と同時に、第二次戦争末期の米軍による「東京大空襲」や各大都市への「大空襲」、「広島」「長崎」への原爆投下が、極東裁判以降に判断基準となった「人道に対する罪」について、問われないままで良いのかどうかも、再吟味が必要でしょう。
 
その上で、戦後の日本の復興のためにアメリカの教会や市民団体、労働組合などからも「ララ物資」が日本に送られ、GHQの占領下の下での復興が進み、「日本国憲法」が<国民主権><9条の不戦決議><天皇象徴性>などを明記して制定され、さらに、安保条約のもとで世界の第二の経済大国になったことなどは、日本国民全体として心に刻み、感謝すべきだと思います。
 
オバマ大統領は、その就任式(2009年1月20日)において以下のような就任演説をされました。
(テレビ演説を聞いてすぐにメモした内容です。)
 
(注:その後、1/21の神戸新聞の夕刊(就任演説の要旨)と神戸新聞のWEBの就任演説の全文を見ましたが、多少の表現の違いはあっても、以下のポイントはそれほどの違いがありませんでしたので、記載した表現のままにしています。)
 
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1. アメリカ国民に建国の精神をもって一致団結し、現在の社会、経済的危機の克服に共に立ち向かって行こう。
2. 勤勉、寛容、忠誠心、謙虚、感謝、他者への思いやり、奉仕の精神といった、高い倫理性に国民の一人一人が目をとめて行くように、促した。
3. 人種や宗教の違いを超えて、真の意味で団結しアメリカの再建をはかる。
4. 紛争解決に力だけでは真の解決は無く、同盟関係と国際間の協力を重視する。
5. 石油に変わる代替エネルギーの開発に力を注ぐ。
6. アメリカ国民、労働者が自らの給与の一部を削ってでも、同じ仲間の雇用と生活を保証するとともに、安価に健康保険/社会保険に加入できる社会の実現。
7. イラクからの尊厳ある撤退とアフガニスタンの平和構築への取り組みを進める。
8. テロを引き起こす者たちに対しては、恐れなく立ち向かうとともに、イスラム世界とも協調していく。
9. 子どもとしてのあり方を捨て、責任を自覚した大人としての歩みを進める。
10. アーリントン墓地に眠る兵士たちと世界に派遣されている兵士たちへの感謝。
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今回の広島訪問は、この就任演説で語った<第4項目>の推進の延長線上にあり、今後の日米の「平和構築」「平和維持」のための相互協力に関する重要なステップとみなされていると感じます。
 
21世紀に入り、国連がその国連憲章で定めている「国連軍」が戦後の今まで一度も組織できなかった中で、アメリカが単独で「世界警察」の役割を果たすことが確実に「困難」になって来ている「現実」があります。
 
その中で、日本として現憲法の解釈の下において、できうる貢献が求められています。
「安保関連法案」が、一部で言われているような意味での、単なる「戦争法案」ではなく、PKOなどで国際貢献において、不十分ではあるが現地に遣わされた自衛官の職務遂行上の安全や障壁となる課題の改善、および、台頭してきている中国の軍事的力による海洋進出に対処するための改正であることも理解が必要でしょう。
 
なお、一国民として、冷静に今後の防衛関連や安保関連法案の推移については注意深く見続けていくことは、当然のことですが必要だと思います。
 
憲法は、国民の権利や人権、平穏な生活を守るためにあるのであり、国民が<憲法のある条文>を守るために存在しているのではないことを、私たちは今一度、心に明記すべきです。
その意味で、「安保関連法案」イコール「戦争法案」と位置付けて、キリスト教の諸団体、教団、積極的に活動している代表と思わせるような「グループ」を標榜して、デモや活動を進めている、一部のキリスト者の行動に対しては、自重を求めたく思います。
 
近年、これらのグループの人々が、「平和」や「平和つくり」、また、聖書の一節「剣をとる者は剣で滅びる」の箇所を、聖書の文脈やイスラエルの歴史的背景を十分に吟味することなく、自らの主張を対社会的に表明するために、行政府や一般の方々宛に用いていることは、とても残念なことです。
 
歴史的平和教会(メノナイト、ブレズレン、クエーカー)に属し、「良心的兵役拒否」や「無抵抗主義(ノンレジスタンス)」「平和づくり(Peace Making)」、「被害者加害者の和解プログラム(VORP)」「紛争解決の取り組み」「クリスチャン・ピースメーカー・チーム」などの活動を見聞きしてきた者として、現在、特にキリスト教界で言われ出した「平和づくり」の主張や表現は、もう少し慎重に、かつ聖書的に用いていくべきであると感じます。
 
現に、「平和」を標榜する人々のうちに「争い」、政治的な「闘争」が散見されるからです。
 
35年前、「『無抵抗主義(ノンレジスタンス)』とは、キリストの弟子であることの帰結である。」と語られていた、福音聖書神学校(EBS)の初代校長の Dr. ハリーフリーゼン先生の言葉を思い起こします。
 
一人のキリストの弟子として、「友のためにいのちを捨てる」という「捨て身の愛」は、私たち日本人キリスト者のうちに、今、あるのでしょうか?
 
 
<ヨハネの福音書 15章13節>
人がその友のためにいのちを捨てるという、 これよりも大きな愛はだれも持っていません。


  
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